2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
福島の復興及び再生に向けた取組には進展が見られる一方で、事故収束に向けた取組は道半ばの状況にあり、廃炉・汚染水問題、核燃料サイクル等、原子力にかかわる諸課題は山積しております。また、緊急時の備えである原子力防災についても、不断の見直しと改善の取組とともに、その充実に向けた基盤整備が必要となっております。
福島の復興及び再生に向けた取組には進展が見られる一方で、事故収束に向けた取組は道半ばの状況にあり、廃炉・汚染水問題、核燃料サイクル等、原子力にかかわる諸課題は山積しております。また、緊急時の備えである原子力防災についても、不断の見直しと改善の取組とともに、その充実に向けた基盤整備が必要となっております。
その意味におきまして、最終処分及び核燃料サイクル等に対して、委員御指摘の我が国が抱える固有の課題の解決といったことを意図しているものではございません。
原子力の研究開発及び利用は、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策に貢献し得るものであり、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル等を着実に推進してまいります。 宇宙政策については、我が国の国家戦略として位置付け、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり宇宙開発利用を総合的、計画的に推進してまいります。
原子力の研究開発及び利用は、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策に貢献し得るものであり、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル等を着実に推進してまいります。 宇宙開発利用政策については、我が国の国家戦略として位置づけ、宇宙開発戦略本部を中心に、政府一体となり、宇宙開発利用を総合的、計画的に推進してまいります。
原子力の研究開発及び利用は、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策に貢献し得るものであり、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル等を着実に推進してまいります。 宇宙開発利用政策については、我が国の国家戦略として位置付け、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり、宇宙開発利用を総合的、計画的に推進してまいります。
原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。
原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。
また、原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。 さらに、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や情報セキュリティーの確保に努めるとともに、政府を挙げて知的財産立国の実現を目指し、我が国の優れた技術やコンテンツ等を有効に活用した国際競争力の強化に取り組んでまいります。
また、原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。 さらに、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や情報セキュリティーの確保に努めるとともに、政府を挙げて知的財産立国の実現を目指し、我が国のすぐれた技術やコンテンツ等を有効に活用した国際競争力の強化に取り組んでまいります。
地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取組を着実に推進してまいります。 宇宙開発については、宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進するため、本年五月を目途に宇宙基本計画を作成いたします。
地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取り組みを着実に推進してまいります。 宇宙開発については、宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進するため、本年五月を目途に宇宙基本計画を作成いたします。
地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取組を推進してまいります。 宇宙開発については、新しく設置された宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進してまいります。
地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取り組みを推進してまいります。 宇宙開発については、新しく設置された宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進してまいります。
同時に、民間事業者に関しては、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル等の事業の円滑な推進が図られるよう、積極的な取り組みが期待されるとされております。 今回設立が予定されております日本原子力研究開発機構は、国の行う原子力関連の研究開発の中核を担うこととされております。
特に安全規制につきましては、抜本的に、核燃料サイクル等にも安全規制の目をかぶせていくという形で、今国会で審議をお願いしているところでございます。これで実を上げていきたいと思っております。
この中におきまして原子力災害現地対策本部長が現場における実質的な責任者としてリーダーシップを発揮するわけですけれども、この対策本部長が関係者の調整、指示等を行うことによって、原子力事業者の原子力防災組織、それから原子力防災専門官、それから原研等の原子力の専門家、青森の場合でありますと核燃料サイクル等とも関係あるかと思いますが、あと自衛隊、消防、警察、医療チーム、連携をとりつつ、総力を挙げて応急対策を
それから、動燃事業団は、核燃料サイクル等いろいろございますので、やはりそういうところの保障措置を向上させるような研究とか、あるいは核物質防護、これはプルトニウムとかいろいろなものがございますからきちっと防護しなければいけない、これは実務もございますが、そういうものとか、あるいは長期的な研究としまして核拡散抵抗性のあると申しますか、変に利用しにくいような核燃料サイクル、そういうような技術開発を含めまして
○山花国務大臣 先ほどの前提を踏まえて手短にお答えをさせていただきたいと思いますが、前政 権の政策、施策を承継しつつも、プルトニウムの利用と核燃料サイクル等の問題は、国民の命にかかわる問題であります。また、日本の将来にかかわる大きな問題であり、安全性の確保に最大限の注意を払いつつ、常に検証と慎重な検討を重ねていくことは私たちの責任であると考えているところでございます。
私、先回、二月二十六日でございますが、特に核燃料サイクル等の計画についてお尋ねをいたしました。きょうはそのときに積み残しました部分について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。 前回私は質問を申し上げまして、特に国際情勢初め、この計画自体の前提条件になったことが幾つか変わってきているんではないか、したがいましてそういった意味も踏まえて計画そのものを考えるべきだ、このように申し上げました。
残した核燃料サイクル等はまた後日お願いいたします。